値上げで困窮者続出！？低収入の人たちがやるべきこと②【節約・貯金】
いくら節約を頑張っても、個人が努力しても国や企業では実際どのような
取り組みが行われているのでしょうか。
前回の続きと併せて読んでみてください。
政府・企業での行われている対策
低所得世帯への給付金
2022年9月に開かれた物価・賃金・生活総合本部にて
電気やガス、食品の高騰を踏まえて家計への影響が大きい住民税非課税世帯に対し
月5万円の給付金を支給することを発表しています。
また新たに発表される可能性もあります。内閣府を調べて確認する必要があります。
最低賃金の引き上げ
令和4年の目安金額は、昭和53年と比べて高く、過去最高額となっています。
全国加重平均では、時給961円にもなったそうです。
＊全国加重平均
全国の最低賃金を都道府県ごとの労働者 数で重みづけして平均した額のこと。
その他
電気料金や、LPガス負担軽減を盛り込んだ
総額で2兆円余りとなる追加政策を決定しています。
企業
2023年1月、経団連は今年の春闘の経営側指針を発表する中で
会員の大手企業が物価上昇を重視し、大幅な賃上げをすることは「社会的責務」と
明記しました。
経営労働政策特別委員会の委員長（大橋徹二氏）も、「近年の物価上昇を考慮し
業績に関わらず広くベースアップを検討してもらいたい」と発言されたそうです。
